先程、飛び込んできたニュースです。
厚生労働省の検討会が、本日、3月29日に開かれ、緊急避妊薬、いわゆる「アフターピル」が、医療機関に行かずにオンライン診療によって手に入るようになる見通しになりました。
この結果、病院に行かずに、ビデオ通話を通じて医師が診察し、自宅などに薬が届く「オンライン診療」で、アフターピルの処方が容認されることになります。
ちなみに、アフターピルとは、性交後72時間以内に服用することで、妊娠する確率を著しく下げる薬のことで、避妊に失敗したり、レイプ等の望まない性行為によって避妊ができなかった場合に処方されます。ですが、日本国内では、これまで、医師による対面診療が必要で、入手のしにくさが問題となっており、今回の決定が本決まりになれば、特に、地方や離島など、産婦人科が近くにない土地や、病院の診療時間外でも緊急避妊薬を入手しやすくなるという利点があります。
今回の検討会では、これまでに慎重意見を述べていた日本産婦人科医会も、「条件付き賛成」の方針に転じるなど、明確な反対意見は出ませんでしたが、その一方で、本人確認の難しさから生じる転売のリスク、容易に緊急避妊薬が入手できることで、避妊への意識が低下する可能性、オンライン診療を受けた女性の犯罪被害が疑われる場合、第三者の介入が難しくなる点等々、処方の簡便化に伴う弊害、リスクについての懸念の声が上がり、対処方法を示した事務局案が、今後話し合われることになっています。
次回の検討会は4月中に開かれるとみられ、最終的には、5月中にも可否が決定する見込みだということです。
個人的な感想を述べれば、厚労省のこの判断には大賛成です。以前、こちらの記事でも書いた通り、日本でも、女性が主体的に、避妊で「身を守る」意識が生まれるきっかけになるのではないかと期待するからです（ピルの種類には違いはありますが）
ただ、検討会の議事録をじっくりと読んでみると分かるのですが、オンライン化による問題点も決して少なくはありません。新たな制度を導入することによるリスクをどこまで、どういう形で導入し、どう対処していくのか。今後も活発な議論が行われることになるでしょう。
ちなみに、今回の検討会では、緊急避妊薬以外にも、男性型脱毛症、勃起不全症、季節性アレルギー性鼻炎、性感染症についても、オンライン診療を認めるかの話し合いがなされたことを最後に記しておきます。
ニュースソース： ハフィントンポスト日本版（ハフポスト）
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